起業支援は必要性から戦略と実効性を問うフェーズへ 「起業支援白書 2025」公開

調査の背景・目的

全国1,741の自治体に起業支援の現状をヒアリング 
スタートアップ育成5か年計画後半に差し掛かる今回はスタートアップ起業を深堀り
起業支援・スタートアップ支援の官民の取組が盛んになってきた一方で、行政と民間の役割、都市と地方の違いについて言及されたデータが少ないことから、官民の起業支援を全国で行う株式会社ツクリエは、全国の自治体様の現状を把握し、調査・分析を行う必要があると考えました。
 
調査は、「起業活動」「起業支援」「スタートアップ支援」の3つの観点から設計。初調査した昨年度の反響を踏まえ、また今年度は2022年度に始まった「スタートアップ育成5か年計画」後半に差し掛かることから、スタートアップの起業支援に関する設問を増設。自治体の創業支援に関わる職員が起業支援をどのようにとらえているかの実態を明らかにしています。多数寄せられた自由記述には、現場職員からリアルな声が集まり匿名で公開しています。 

監修には、アントレプレナーシップ、経営工学、行動経済学に詳しい福井大学の竹本拓治教授と、産官学連携やオープンイノベーション、教育行政関連の先導的役割を果たす東京学芸大学 学長補佐／教育インキュベーション推進機構の荻上健太郎准教授が関与。全26問の調査結果を考察・分析しています。

全国1,741の自治体にヒアリングした調査結果を起業支援活動に活かすとともに、社会全体で支援の実態を共有・活用することで、起業が日本経済をけん引する一手となることを願っています。

調査の公表 （PDF）

調査結果のサマリー

9割以上の自治体が「起業支援を積極的に推進すべき」と回答 
・94.9％が「自治体は起業支援のための施策を積極的に推進すべき」と回答。昨年度比では 「すべきである」が1.7ポイ ント増加し、自治体が起業支援施策を積極的に推進すべきと考える自治体の割合が増加した。

起業支援策が「不十分」とする自治体が過半数、人材・知見・予算が課題 
・56.3％の自治体が、自治体における起業支援施策は「不十分」と回答。理由の上位に「起業支援に知見・ノウハウを有する職員が不足」「業務が多忙で職員数の確保が困難」「予算の確保が困難」と人員、ノウハウ、予算の確保に課題。

スタートアップ存在率は「1％程度」が最多、過半数は実態不明 
・スタートアップが自治体内に占める割合は「1%程度」が27.6％、「スタートアップがいない」が11.3％。「把握していない」が54.3%と過半数。把握する中では、自治体内のスタートアップ数は「1％程度」が最多。「把握していない（できない）」理由として、スタートアップの定義が不明確という回答が最も多い。

スタートアップが「生まれる兆候なし」が過半数 
・スタートアップが生まれる兆候・機運は「ない」が過半数の58.4％、「ある」34.8％。人口別では50万人以上の自治体の100％がスタートアップが生まれる兆候・機運が「ある」と回答。スタートアップが生まれる兆候・機運は人口規模と関連がある。

人口減少課題、経済波及の点でスタートアップに8割が「期待する」 
・自治体がスタートアップに人口減少の課題や経済効果の波及、新産業の創出等において「期待する」が81.3％、「期待しない」が14.4％。 

・自治体はスタートアップを、人口減少や地域課題の解決の担い手かつ地域経済の成長エンジンと位置づけ、人口減少対策・雇用創出、地域経済の活性化、イノベーション、地域課題の解決、多様な人材の流入等の観点で期待している。 

調査設計

調査対象 ：地方自治法における普通地方公共団体に定められた1,718市町村及び特別区23を加えた1,741自治体 
調査期間 ：2025年2月12日（水）～3月31日（月） 
調査方法 ：Web上のフォーム形式で実施 
調査主体 ：起業支援ラボ（株式会社ツクリエ） 

回収結果 
依頼自治体数：1,741 
有効回収数：293 
有効回収率：16.8％ 

引用・転載について
引用・転載につきましては、下記条件のもと自由にしていただけます。
・「起業支援ラボ」または「株式会社ツクリエ」のクレジットを表記をお願いいたします。
・WebサイトにおいてはURLの記載、リンクの設定をお願いいたします。

お問い合わせ先 
起業支援ラボ（株式会社ツクリエ） 
担当：児玉・小泉・丸岡 
メール：labo@tsucrea.com